ホリエモンはザイム真理教？〜元東大理一出身者がぶった斬る

増税に文句言うやつばっかりだから解説します – YouTube

上記の動画を拝見して、怒りを覚えたので、この記事書いていきます。

結論
ザイム真理教入信者が後を絶えない理由
1. 国債を国の借金だと思っている
まとめ

結論

まず結論から書きます。

ホリエモンさんはザイム真理教入信者です。
頭がいいはずなのに、ザイム真理教に入信してしまう方々（知識人（笑））が日本にはたくさんいらっしゃいます。

ザイム真理教とは？
国家だけが持つ貨幣発行権を有効活用しない謎の縛りを己に課し、
通貨発行権を持たない地方政府、民間企業と同じように考えて、
プライマリーバランス黒字化とかいう日本を滅ぼす理論を掲げる過激派組織。
財務省に多数存在。
日本の失われた30年はこの組織とプラザ合意と日米半導体協定によるものと
筆者は確信している。

ザイム真理教信者が増えていく理由を下記に記します。

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ザイム真理教入信者が後を絶えない理由

国債を国の借金だと思っている

国債は貨幣発行であり、国の借金ではないことをとても分かりやすく解説している動画が下記となります。

三橋貴明「“国の借金”というウソ！」政府の負債・日本国債所有者 [モーニングCROSS] – YouTube

日本の借金の状況財務省

日銀の国債保有５３％＝過去最大、大規模緩和前の４倍超 – 特集、解説記事 – 時事エクイティ

上記のリンクも確認いただければと思いますが、
要約すると、1000兆円の国債のほとんどは円建てで、
国のいわば子会社である日銀が保有しているものも50%あります。

また国の子会社である日銀が（国債の）買いオペレーションをガンガン行って
日銀の保有比率が仮に100%となったらどうでしょう？
あら不思議1000兆円の借金と呼ばれていたものがなくなりました。
※日銀は国の一部なので、日銀は国からお金を返してもう必要はありません。日銀が得た利息益も国に納めています。

自分（国）が自分（日銀：国の一部）でお金を生み出し、自分（国）で
そのお金をつかっているだけなので、借金ではないですね。

では、なぜ国債を国の借金だと勘違いしてしまうのでしょうか？
下記の4つが国民や財務省官僚に国債を国の借金と勘違いさせてしまう理由だと思います。

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通貨発行権を理解していない

上記の述べた自分自身でお金を生み出し、それを使うことが可能なのは、国だけです。
通貨発行権を持たない地方政府、民間企業はこんなことできません。
通貨発行権を理解せず、地方政府、民間企業、自分自身の家計と
同じように考えてしまう人が多いのが、国債を借金と勘違いしてしまう人が
多い理由の一つだと思います。

暗号通貨をイメージしてもらえると分かりやすいかもしれません。
暗号通貨をあなたが新たに生み出したとして、それはあなたの借金だろうか？いいえ、それは借金ではありません。

財政法4条

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、
国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる

この悪しき法律のせいで、国は国債を自由に財源とすることができず、
国債は国債なのに、建設国債、赤字国債といったよく訳のわからない分類を日本は行っています。

【東京ホンマもん教室】日本を滅ぼす「財政法４条」～GHQが日本に仕掛けた罠～（8月13日放送分見逃し動画） – YouTube

公債発行を禁じた財政法の規定はなぜできたの？

上記の動画で非常に分かりやすく、説明されてますが、この悪しき法律ができた理由は、GHQです。

GHQは日本に二度と戦争を起こさせないために、憲法9条に加えて、
経済的にも縛りを与えてやろうと、戦費を調達するための通貨発行を自由にできなくさせました。
こうすることで、GHQは日本を農業国化し、二度と工業国化できなくしようとしました。
ただ、その方針も朝鮮戦争を機に、アメリカの軍事拠点として、日本を使う（武器も造らせないといけない）必要があり、曖昧になって、日本は結局工業国化します。

工業国化した現代で、70年前の法律をいまだに守っている政府が信じられません。
農業国家になりたいのでしょうか。。。

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財政法5条

日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？ : 日本銀行 Bank of Japan

上記のリンクをご確認いただければと思いますが、日本銀行による国債の引受けは、
財政法第5条により、原則として禁止されています。

すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

ただ、先述したとおり、国債の50%を実際引き受けちゃってるし、特別な事由が特別になっていません。
この法律が意味をなしていないのが、分かりますよね。
この法律時代遅れだし、無くした方がいいと思います。

上の記事では、悪性のインフレがどうのこうのとバカの一つ覚えみたいに主張していますが、インフレも2種類あります。

インフレの種類により、対策も変わって、
ディマンドプル型インプレが2%以上発生している場合、
財政出動を減らしたり、金利を上げたりといった措置で熱を冷ませますし、
コストプッシュ型インフレの場合、
逆に補助金等の財政出動や消費税廃止、ガソリン代減税などの措置をとらねばなりません。
例えば消費税を8%減らして、消費財において6%のインフレが起こってもインフレ率としてはマイナスに動きますよね？
モーマンタイな訳です。

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国債60年償還ルール

これも世界で日本だけが守っている謎ルールです。
「60年償還ルール」では、政府の長期国債を60年かけて完全償還しないといけず、
政府は元本の返済のための16兆円を毎年謎に積み立てて、毎年元本返済してます。
その分新規国債新規発行するので、全く意味ないのですが笑※返済分と新規に必要な財源としての国債を発行してるので、2％以上の経済成長（実質GDPの成長）してない限り、国債残高がドンドン増えるのは当たり前ですよね笑

これも国債を借金と思っちゃってるザイム真理教が作った謎ルールです。

意味わからんので、すぐ廃止しましょう。